排気量・登録時期・燃料タイプを入力すると、自動車税に加えて車検費用の総額まで診断します。
上で入力した車の情報(登録時期・燃料タイプ・経過年数)を使って、車検費用の目安を計算します。
2026年4月1日、2019年から導入されていた「環境性能割」が廃止されました。これに伴い、これまでの「自動車税種別割」は単に「自動車税」へ、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」へと名称が変更されています。中身の税額計算方法自体は変わっていませんが、購入時期によって課税される税金の構成が異なる点には注意が必要です。
| 総排気量 | 2019年10月以降登録 | 2019年9月以前登録 |
|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1,000超〜1,500cc以下 | 30,500円 | 34,500円 |
| 1,500超〜2,000cc以下 | 36,000円 | 39,500円 |
| 2,000超〜2,500cc以下 | 43,500円 | 45,000円 |
| 2,500超〜3,000cc以下 | 50,000円 | 51,000円 |
| 3,000超〜3,500cc以下 | 57,000円 | 58,000円 |
| 3,500超〜4,000cc以下 | 65,500円 | 66,500円 |
| 4,000超〜4,500cc以下 | 75,500円 | 76,500円 |
| 4,500超〜6,000cc以下 | 87,000円 | 88,000円 |
| 6,000cc超 | 110,000円 | 111,000円 |
軽自動車(自家用乗用)は排気量に関わらず一律で、2015年4月以降の届出車は10,800円です(2015年3月以前の届出車は経過措置として7,200円)。
新規登録から13年を超えたガソリン車・LPG車、11年を超えたディーゼル車は、環境負荷を理由に自動車税がおよそ15%重課されます。軽自動車は13年超でおよそ20%重課です。ただしハイブリッド車はこの重課の対象外となっているため、長く乗り続けても税額が上がりません。
電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車などは、新車登録の翌年度分の自動車税がおよそ75%軽減される特例があります。2026年3月末までの新規登録車が対象とされています(延長の可能性あり)。一方、通常のハイブリッド車はこの自動車税のグリーン化特例の対象外で、別途「環境性能割」(2026年3月末で廃止)で優遇される仕組みでした。
自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、例年5月頃に届く納税通知書で5月31日頃までに納付します。年度途中に新規登録した場合は、登録月の翌月から3月までの月数分を月割りで納付する仕組みです。なお軽自動車税には月割り制度がなく、4月2日以降に取得した場合はその年度は非課税になります。
車検にかかるお金は、大きく2種類に分けられます。1つは自賠責保険料・自動車重量税・印紙代からなる法定費用で、これは国と保険で決まっている金額のため、どの業者に依頼してもほぼ同じです。もう1つは点検整備費用・代行手数料で、こちらは業者の技術料にあたる部分のため、依頼先によって大きく金額が変わります。
| 項目 | 普通車の目安 | 軽自動車の目安 |
|---|---|---|
| 自賠責保険料(24ヶ月) | 17,540円 | 17,540円程度 |
| 自動車重量税(2年分・エコカー減税なし) | 重量帯により24,600円〜 | 一律8,800円程度 |
| 印紙代(検査手数料) | 2,300円程度 | 1,800円程度 |
自動車重量税は0.5tごとに約8,200円(2年分では約16,400円)ずつ増える仕組みで、車両重量1.0〜1.5tのコンパクトカーなら24,600円、1.5〜2.0tのミニバン・SUVなら32,800円が目安です。新規登録から13年超で約39%、18年超で約54%重課される点は、自動車税と同じ考え方です(ハイブリッド車・EVは対象外)。
| 依頼先 | 技術料・手数料の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| ディーラー | 5〜8万円程度 | 純正部品・高品質だが割高 |
| 民間整備工場 | 3〜5万円程度 | 価格と品質のバランスが良い |
| 車検専門店・車検チェーン | 1〜3万円程度 | 整備範囲が最小限のことが多い |
| ユーザー車検 | 数千円程度 | 自分で陸運局に持ち込み、点検は自己責任 |
同じ車でも、依頼先によって車検費用の総額は数万円単位で変わります。法定費用は節約できませんが、点検整備費用は「どこまでの整備を求めるか」で選択の余地があります。
はい、自賠責保険料・自動車重量税は全国どこで受けても同額です。印紙代のみ、指定工場か認証工場かで数百円程度の差が出ることがあります。一方、点検整備費用・代行手数料は業者によって数万円単位で差が出ます。
同じ税金です。2026年4月1日以降、環境性能割の廃止に伴い「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称が変更されました。中身の税額計算方法自体は変わっていません。
本当です。新規登録から13年を超えたガソリン車・LPG車、11年を超えたディーゼル車は、環境負荷を理由に自動車税がおよそ15%重課されます。軽自動車は13年超でおよそ20%重課されます。ただしハイブリッド車はこの重課の対象外です。
電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車などを対象に、新車登録の翌年度分の自動車税がおよそ75%軽減される制度です。2026年3月末までの新規登録車が対象とされています(延長の可能性あり)。
毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月頃に届く納税通知書で5月31日頃までに納付します。近年はスマートフォン決済やクレジットカード納付にも対応が広がっています。年度途中に新規登録した場合は、登録月の翌月から3月までの月数分を月割りで納付します。