自動車税（種別割）の仕組みと2026年の税額一覧
自動車税とは
自動車税（正式には「自動車税種別割」）は、毎年4月1日時点で自動車を所有している方に課される地方税（都道府県税）です。毎年5月に納付書が届き、5月31日が納付期限です。軽自動車は「軽自動車税（種別割）」として市区町村が課税します。
自動車税（普通車）の税額一覧（2026年版）
| 排気量 | 年税額（2019年10月〜新規登録） | 年税額（旧税率・2019年9月以前） |
|---|
| 1,000cc以下 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1,000cc超〜1,500cc以下 | 30,500円 | 34,500円 |
| 1,500cc超〜2,000cc以下 | 36,000円 | 39,500円 |
| 2,000cc超〜2,500cc以下 | 43,500円 | 45,000円 |
| 2,500cc超〜3,000cc以下 | 50,000円 | 51,000円 |
| 3,000cc超〜3,500cc以下 | 57,000円 | 58,000円 |
| 3,500cc超〜4,000cc以下 | 65,500円 | 66,500円 |
| 4,000cc超〜4,500cc以下 | 75,500円 | 76,500円 |
| 4,500cc超〜6,000cc以下 | 87,000円 | 88,000円 |
| 6,000cc超 | 110,000円 | 111,000円 |
軽自動車税（種別割）の税額
| 車種 | 年税額 |
|---|
| 軽四輪（自家用乗用）2015年4月以降初登録 | 10,800円 |
| 軽四輪（自家用乗用）2015年3月以前初登録 | 7,200円 |
| 軽二輪（126〜250cc） | 3,600円 |
| 小型二輪（251cc超） | 6,000円 |
| 原動機付自転車（50cc以下） | 2,000円 |
自動車税の環境性能割・グリーン化特例
燃費性能の良い車（ハイブリッド・電気自動車・低燃費車）は「グリーン化特例」で自動車税が軽減されます。電気自動車・燃料電池車は概ね75%軽減、プラグインハイブリッド・天然ガス車は50%軽減（初年度のみ）が目安です。また新車購入時には「環境性能割」（旧自動車取得税に相当）がかかり、燃費性能によって0〜3%の税率が適用されます。
自動車税の支払い方法と便利な決済方法
- コンビニ払い：納付書のバーコードで全国のコンビニで支払い可能
- クレジットカード払い：各都道府県の自動車税クレカ払いサービスで支払い可能（手数料がかかる場合がある）
- 電子マネー・QRコード決済：PayPay・LINE Pay等で支払い可能な都道府県も増加
- 口座振替：一部の都道府県では口座振替で自動的に引き落とし
- 銀行・郵便局窓口：従来通りの窓口払いも可能
自動車税の月割計算（年度途中の登録・廃車）
【自動車税の月割計算】
4月1日以降に新規登録した場合：登録月翌月から3月まで月割課税
廃車・譲渡した場合：翌月分から還付（廃車の場合のみ）
例：2,000cc以下の車を2026年7月に新規登録した場合
年税額36,000円 ÷ 12ヶ月 × 9ヶ月（8月〜3月）= 27,000円
💡 自動車税を少しでも節約するコツ：①電気自動車・PHV・ハイブリッドを選ぶ（グリーン化特例で減税）②クレジットカード払いにしてポイントを獲得（手数料に注意）③軽自動車に乗り換えると普通車比で年2〜3万円節約③廃車する場合は翌月以降の税金還付を忘れずに申請する
【早見表】排気量別の自動車税額・13年重課・2026年改正
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に課される都道府県税です。排気量で税額が決まり、古い車には重課（割増）があります。具体的な数値を見ていきましょう。
排気量別・自動車税額の早見表（自家用乗用車）
2019年10月以降に新規登録した自家用乗用車の税額です（それ以前の登録車は旧税率でやや高め）。
| 排気量 | 税額（年額） |
|---|
| 軽自動車 | 10,800円 |
| 1,000cc以下 | 25,000円 |
| 1,000cc超〜1,500cc以下 | 30,500円 |
| 1,500cc超〜2,000cc以下 | 36,000円 |
| 2,000cc超〜2,500cc以下 | 43,500円 |
| 2,500cc超〜3,000cc以下 | 50,000円 |
| 3,000cc超〜3,500cc以下 | 57,000円 |
※自家用乗用車の場合。営業用・トラック等は税率が異なります。正確な額は上のツールや各都道府県税事務所でご確認ください。
13年経過で「重課」：古い車は税金が上がる
意外と知られていませんが、新車登録から13年を経過したガソリン車・LPG車は、自動車税が約15%重課（割増）されます（ディーゼル車は11年経過で重課）。これは環境負荷の大きい古い車への負担を増やす「グリーン化特例」によるものです。例えば1,500cc超〜2,000ccの車（通常36,000円）は、13年経過後は約39,600円に上がります。なお、電気自動車・ハイブリッド車は重課の対象外です。古い車に乗り続けるか買い替えるかの判断材料になります。
| 排気量 | 通常税額 | 13年経過後（約15%増） |
|---|
| 1,000cc超〜1,500cc | 30,500円 | 約35,000円 |
| 1,500cc超〜2,000cc | 36,000円 | 約39,600円 |
| 2,000cc超〜2,500cc | 43,500円 | 約47,900円 |
2026年の自動車税改正で何が変わったか
2026年には自動車関係の税制に動きがありました。①環境性能割の廃止：車の取得時にかかっていた「環境性能割」が2026年3月31日で廃止され、取得時の負担が軽くなりました。②グリーン化特例の2年延長：燃費の良い車を軽減し、古い車を重課する特例は2年延長されました。③軽油引取税の旧暫定税率廃止（2026年4月）。一方、保有にかかる13年重課は継続しているため、「取得時は軽くなったが、古い車の保有は引き続き重い」という構図です。
納付のポイント
自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に届き、納付期限は原則5月31日です（土日祝なら翌営業日）。期限を過ぎると延滞金が発生する場合があります。近年はスマホ決済（PayPay等）・クレジットカード・コンビニなど納付方法が多様化しています。年度途中で新車を購入した場合、登録月の翌月から3月までの月割りで課税されます（軽自動車には月割り制度がなく、4月2日以降の取得ならその年度は非課税）。
💡 自動車税のポイント：①排気量で税額が決まる（軽10,800円〜）②13年経過で約15%重課（EV・HVは対象外）③2026年に環境性能割が廃止④グリーン化特例は2年延長⑤納期は5月末。古い車は重課も考慮して維持・買い替えを判断しましょう。
自動車税・維持費の成功失敗パターン
考え方や行動の仕方によって、結果は変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|
| 排気量・経過年数による税額を把握 | 税額を知らず維持費の計画が甘くなる |
| エコカー減税など軽減制度を活用 | 制度を知らず減税の機会を逃す |
| 購入前に税金を含めた維持費を試算 | 車両価格だけで判断し維持費に苦しむ |
| 納付期限（5月末）を守る | 滞納して延滞金が発生する |
⚠️ 「正解は人それぞれ」という視点：どんな車を選び、どう維持するかは、ライフスタイル・予算・価値観によって人それぞれです。税金は車選びの一要素に過ぎません。自動車税を含めた総維持費を把握した上で、自分に合った車選びをすることが大切です。ここで紹介したのは一般的な傾向であり、最適な選択は一人ひとりの状況によって異なります。
❓ よくある質問
自動車税はいつまでに払えばよいですか？
毎年5月31日が納付期限です（土日の場合は翌営業日）。5月上旬〜中旬に各都道府県から納付書が届きます。期限を過ぎると延滞金が発生し、さらに放置すると車検を通せなくなります（自動車税の納付証明書が必要）。コンビニ・クレカ・QR決済など多様な方法で支払えます。
電気自動車の自動車税はいくらですか？
電気自動車（EV）は「グリーン化特例」の対象で、新車登録翌年の自動車税が概ね75%軽減されます。例えば通常36,000円の税額が9,000円になります。ただしこの軽減は初年度（登録翌年）のみで、2年目以降は通常税率です。PHV（プラグインハイブリッド）は50%軽減が適用されます。EVの普及促進として税制優遇は今後も続く見通しですが、最新情報は国土交通省・各都道府県のサイトでご確認ください。
軽自動車と普通車では自動車税はどれくらい違いますか？
軽四輪（2015年4月以降登録）は年10,800円、1,000cc以下の普通車は年25,000円と約2.3倍の差があります。1,500cc〜2,000ccの一般的な乗用車（36,000円）と比べると約3.3倍の差です。維持費全体（税金・保険・車検・燃費）でも軽自動車の方が大幅に安くなります。年間走行距離・ライフスタイルに合わせて選ぶことが重要です。
自動車税の納付書を紛失した場合はどうすればよいですか？
都道府県の税事務所・県税事務所に連絡すれば再発行してもらえます。また、一部の都道府県では電子納付（インターネット・スマートフォン）で納付書なしで支払いができます。コンビニ払いの場合はバーコードが必要なため、再発行または電子納付を活用してください。
車を売却・廃車した場合の自動車税は還付されますか？
廃車（抹消登録）した場合のみ、翌月分からの自動車税が還付されます（月割計算）。売却（名義変更）の場合は原則として還付はなく、旧所有者に課税されたまま（名義変更後も年度内は旧所有者負担が一般的）。売却時に新所有者との精算方法（月割で相手から受け取る等）を話し合っておくことをお勧めします。
自動車税を払わないとどうなりますか？
①納期限後に延滞金が発生する（年8.7%・最初の2ヶ月は年2.4%）②車検が通らなくなる（自動車税納付証明書が必要）③督促状・催告書が届く④差押え（財産・給与・銀行口座）に発展する可能性——などの深刻な影響があります。支払いが困難な場合は早めに税事務所に相談して分割払い・猶予の申請をすることをお勧めします。
自動車税はクレジットカードで支払えますか？
多くの都道府県でクレジットカード払いが可能です。ただし手数料（決済手数料・数百〜千円程度）がかかる場合があります。PayPay・LINE Pay等のQR決済でも支払えるようになった都道府県も増えています。手数料なしで最もポイントが貯まる方法を選ぶには、各都道府県の公式サイトで対応している支払い方法を確認することをお勧めします。
障害者手帳があると自動車税は減免されますか？
はい、障害者手帳を持っている方（または障害者を乗せるために車を使用する方）は自動車税の減免を受けられる場合があります。減免の条件・申請方法は都道府県によって異なりますが、一般的に①第1種身体障害者・知的障害者・精神障害者保健福祉手帳（1級）等の該当者②障害者本人が運転するか、常時介護のために車を使用する——などが条件です。詳細は都道府県の税事務所・障害福祉窓口にご確認ください。
13年以上経過した車の自動車税は上がりますか？
自動車税（種別割）は現在のところ年数による税率上昇はありません（2019年の税制改正で廃止）。ただし車検時に課税される「自動車重量税」は初回登録から13年超・18年超の車で税率が上がります（ガソリン車・ディーゼル車の場合）。電気自動車・燃料電池車は重量税の経年加算がありません。13年落ちの車の維持コスト（車検費用・修繕費）も考慮して乗り換えを検討することをお勧めします。
バイク（二輪車）の自動車税はいくらですか？
二輪車の税額は①原動機付自転車50cc以下：2,000円②原動機付自転車50〜90cc：2,000円③原動機付自転車90〜125cc：2,400円④軽二輪126〜250cc：3,600円⑤小型二輪251cc以上：6,000円——です。50cc以下・125cc以下は市区町村が課税する軽自動車税、126cc以上は都道府県が課税する自動車税の対象です。毎年4月1日時点の登録状況で課税されます。